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  • 住宅の購入には、税金は避けて通れないもの。
    住まいに関する税金について紹介します!

    1.住まいを買う時にかかる税金

    <印紙税>
    住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金。契約書に記載された金額によって税額が決まり、作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、押印して納税します。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

    <消費税>
    不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合、原則としてその代金を課税標準として消費税がかかります。そのほか、不動産会社への仲介手数料もその金額を課税標準として消費税が課税。なお、消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合を除きます。

    <登録免許税>
    不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録免許税。登記とは、土地や建物などの財産の情報を国が管理する統一された帳簿、すなわち登記簿に記載することです。所有権にかかわる登記の場合の税額の求め方は、固定資産税評価額×所定の税率。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)×所定の税率となります。

    <不動産取得税>
    不動産を取得した個人及び法人には、不動産取得税が課税されます。ただし、相続による不動産の取得については、不動産取得税は課税されません。不動産の取得とは、有償無償を問わず、売買・交換・贈与・建築などによる取得が含まれます。また、所有権移転登記が行われていなくとも、取得の事実があれば、課税対象になります。

    2.住宅ローン控除など

    <住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)>
    住宅ローン等を利用して新築・中古住宅を取得した場合、又は増改築・リフォームをした場合で、一定の要件に当てはまる時は、住宅ローン借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額(控除しきれない場合には翌年分の住民税額)から控除することができます。この控除を住宅ローン控除といいます。

    3.住まいを買う時の贈与にかかる税金

    <贈与税>
    個人から原則として年間110万円を超える財産をもらった場合に、課税される税金。贈与財産が土地や住宅の場合には、贈与を受けた時点の評価が課税価格となります。
    これを「暦年課税制度」といいますが、所定の条件を満たして、60歳以上の親や祖父母から財産の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」を選択することができます。一定の財産については非課税となっており、香典や見舞金、扶養義務者からの生活費や教育費がそれにあたります。

    4.住まいを保有するとかかる税金

    <固定資産税・都市計画税>
    毎年1月1日の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者に対し、市区町村が課税する税金。固定資産税の標準税額は1.4%、都市計画税の税率は0.3%が上限とされています。また、税額は3年に一度改訂される固定資産税評価額を基に市区町村によって計算され、通知されます。納税者はその納税通知書に基づき、一括又は年4回に分割して納付。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。

    2017.06.20 (火)
  • 住宅の購入には、さまざまなお金がかかります。
    では、いつどんなタイミングで、どのくらい必要になるのでしょうか。
    下記の「購入までの費用の流れ」でイメージしてみましょう。

    申込、売買契約時

    <手付金>
    手付金は契約成立の証拠となるもので、未完成物件は価格の5%、完成物件は価格の10%が目安。引渡し時に支払う頭金として充当されます。
    必要なお金
    約50万円〜200万円

    <収入印紙>
    収入印紙で支払う、不動産売買契約に課税される税金。
    必要なお金
    物件価格1,000万円〜5,000万円の場合……約1万円。
    物件価格5,000万円〜1億円の場合……約3万円。
    ※上記税額は、平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの軽減措置を適用したもの

    ローン契約時

    <契約印紙税>
    収入印紙で支払う、ローン契約に対して課税される税金。
    必要なお金
    借入額1,000万円〜5,000万円……約2万円(金融機関によって異なります)
    借入額5,000万円〜1億円……約3万円(金融機関によって異なります)
    ※上記税額は、平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの軽減措置を適用したもの

    入居後

    <ローン月々支払い>
    <固定資産税・都市計画税>
    毎年1月1日時点での所有者に課税される地方税。
    1年分の税額を4分割して支払います。なお、評価額は3年毎に見直されます。
    ※新築住宅の固定資産税は軽減措置があるケースも。詳しくは担当者に確認を

    <不動産取得税>
    不動産を取得した人に、不動産の所在する都道府県が課す税金。
    ※新築住宅の固定資産税は軽減措置があるケースも。詳しくは各都道府県庁に確認を

    <修繕積立金・管理費(マンションの場合)>
    新築マンション購入の場合は、将来の修繕に備える費用として支払いが必要。
    管理組合の預り金となる。長期的な視点だと、リフォーム費用についても考慮が必要。

    <諸費用の支払い>
    事務手数料や保証料、仲介手数料、登記費用、火災・地震保険料など。
    登記費用には、不動産登記時にかかる税金と登記手続きを行う司法書士等への報酬が含まれます。

    住宅の購入はとても大きな買い物。一連の流れがあり、その時々に支払いが発生します。
    「いつ、いくら支払う必要があるのか」について、事前に把握し、資金計画をしっかりと立てましょう。実際には物件により諸費用は異なるので、販売会社や担当営業にきちんと問い合わせをすることが大切です。

    2017.06.20 (火)
  • 人生最大の買い物である、マイホーム。
    それだけに、購入までにはさまざまな「迷い」や「悩み」がつきものです。
    実際にマイホーム購入を進めていく過程はどんな流れになるのか、フローチャートで見てみましょう。
    あなたのマイホームさがしに役立つヒントとプロセスを、9つに分けてわかりやすくご紹介します!

    Step 1 情報収集

    資金計画を立てる
    まずはしっかり購入予算を決めましょう。予算が決まっていないと、物件探しの途中でぶれてしまい、話が前に進まないケースがあります。

    購入条件の決定・整理
    インターネットや広告等で情報を集めながら、ほしい家のイメージを具体的にしていきましょう。集めた情報は整理して、理想の家の条件の優先順位を付けていきます。

    Step 2 物件探し・物件見学

    優先順位をもとに、不動産業者を通じて物件を探します。家探しを成功させるには、頼れる不動産会社を選ぶことが重要です。ネームバリューや実績だけでなく、アフターメンテナンスの体制などもチェックしましょう。

    Step 3 購入申し込み・ローン事前審査

    現地を見学し、納得できる物件に出会えたら、希望する物件の周辺環境や、建物の構造は自分の目で確かめましょう。

    Step 4 売買契約

    不動産業者および売り主との間で売買契約を交わします。
    契約の際は重要事項説明書・売買条件もしっかりと確認しましょう。

    【 必要な費用 】
    手付け金(売買代金の5%~10%程度)
    印紙税

    Step 5 住宅ローン本申し込み

    住民票や印鑑証明書などの必要な書類を揃えて、金融機関に住宅ローンの申し込みをします。申し込み後、審査が行われます。

    Step 6 ローン契約

    金融機関との間で、借入れ金額ローン契約を結びます。

    Step 7 残金決済

    購入代金の残金を支払います。
    このタイミングで、売主は買主様に対して物件の説明や書類関係と鍵を引き渡します。

    Step 8 登記

    購入した物件の登記を司法書士が行い、所有権移転等の手続きをします。

    【 必要な費用 】
    登録免許税
    登記代行手数料

    Step 9 入居

    引越し後、念願のマイホームへのご入居となります。

    【 必要な費用 】
    引越し費用

    2017.06.20 (火)