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  • 年代が上がるにつれ、持ち家比率は急上昇!70歳では8割以上の人が持ち家を取得

    総務省発表の家計調査によると、2013年の「年代別持ち家比率(全国)」は下図の通り。30代~40代にかけて、持ち家比率が一気に上昇し、70歳になると8割以上の人が持ち家を取得していることが分かります。

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    【20代まで】初期費用の負担が少なく、引越しのしやすい賃貸

    学生生活の間はキャンパスから近いところに部屋を借り、卒業後は就職先へのアクセスがいい場所へ住む傾向にある20代。転職や転勤の際も、比較的自由に引っ越しや住み替えのできる「賃貸」を選択する人が多いようです。
    一般的に、マイホーム購入の場合、物件価格の20%程度の頭金と、7~8%の諸費用(印紙税、ローン融資手数料など)が必要と言われています。賃貸の場合、この初期費用が少なくて済むのも大きな魅力。

    ただ、初期費用が少なくて気軽に引っ越しができる分、デメリットもあります。賃貸は一時的な仮住まいというイメージが強い日本では、住宅ローン返済額と同じ額の家賃を払っても、面積は相対的に狭く、構造や設備なども分譲物件に比べて劣る場合がほとんどです。自由度も少なく、画びょうで穴をあけることがNG、ペットの飼育も不可とする物件が多いようです。
    また、購入の場合は住宅ローン返済が終われば住居費がグンと減りますが、賃貸は一生家賃の支払いが続きます。そのため、賃貸を選択する場合は、老後の生活費に加え、住居費に備えた貯蓄も必要となります。さらに60歳を超えると、入居できる物件の数は少なくなることも。将来の年金受給開始年齢の引き下げや増税、医療費負担増大などを考えると、よほど貯蓄のある人以外は、将来に不安を抱えたまま老後を迎えることになりそうです。

    【30代以降】家族が増え、マイホームを購入する人が急増!

    30代になると、結婚や出産というライフイベントに合わせて、マイホームを購入する人が急増します。自宅が狭くなったという理由で、お子様が幼稚園、もしくは小学校に上がる前の入居を目標にマイホーム探しを始められる人も多いようです。
    マイホーム購入の最大のメリットは、「買った家が資産として残る」点。家を買うと将来の住居費がほぼ確定するため、子どもの教育費や老後の準備など、将来のライフプランが立てやすいといえます。購入後に貯蓄をして、返済額軽減型の繰り上げ返済をすれば、総住居費を減らすことも可能です。

    また、マイホームを購入して住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険への加入が義務づけられている場合がほとんどです。これにより、万が一一家の大黒柱が亡くなった場合でも安心して住み続けられます。さらに将来的に住み替えや介護が必要になった場合は、自宅を売却したり賃貸に出したりすることで、住み替え費用や介護費用を作ることが可能。
    さらに住まいの安全面でも、「長く快適に住む」ことが目的の購入物件は、耐震性や耐久性、遮音性や省エネ性能、住宅設備など、多くの付加価値がついていて安心です。
    将来の安心感や資産性に先行投資するなら購入を!

    賃貸、購入ともにそれぞれメリット・デメリットがあります。賃貸はライフスタイルや家族構成の変化に合わせて柔軟に引っ越しができますが、定年退職後の住居費の貯蓄が1,000万円以上必要です。購入も賃貸も、人生のどこかで「住まいのための貯蓄」が必要なのは同じ。上下階を気にせずに子供をのびのび育てたい方、家族が一生住める住居を手に入れ、安心して老後を過ごしたい方は、マイホーム購入の検討を始めてみるのがいいかもしれません。

    2017.06.20 (火)