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  • 住宅の購入には、税金は避けて通れないもの。
    住まいに関する税金について紹介します!

    1.住まいを買う時にかかる税金

    <印紙税>
    住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金。契約書に記載された金額によって税額が決まり、作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、押印して納税します。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

    <消費税>
    不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合、原則としてその代金を課税標準として消費税がかかります。そのほか、不動産会社への仲介手数料もその金額を課税標準として消費税が課税。なお、消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合を除きます。

    <登録免許税>
    不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録免許税。登記とは、土地や建物などの財産の情報を国が管理する統一された帳簿、すなわち登記簿に記載することです。所有権にかかわる登記の場合の税額の求め方は、固定資産税評価額×所定の税率。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)×所定の税率となります。

    <不動産取得税>
    不動産を取得した個人及び法人には、不動産取得税が課税されます。ただし、相続による不動産の取得については、不動産取得税は課税されません。不動産の取得とは、有償無償を問わず、売買・交換・贈与・建築などによる取得が含まれます。また、所有権移転登記が行われていなくとも、取得の事実があれば、課税対象になります。

    2.住宅ローン控除など

    <住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)>
    住宅ローン等を利用して新築・中古住宅を取得した場合、又は増改築・リフォームをした場合で、一定の要件に当てはまる時は、住宅ローン借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額(控除しきれない場合には翌年分の住民税額)から控除することができます。この控除を住宅ローン控除といいます。

    3.住まいを買う時の贈与にかかる税金

    <贈与税>
    個人から原則として年間110万円を超える財産をもらった場合に、課税される税金。贈与財産が土地や住宅の場合には、贈与を受けた時点の評価が課税価格となります。
    これを「暦年課税制度」といいますが、所定の条件を満たして、60歳以上の親や祖父母から財産の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」を選択することができます。一定の財産については非課税となっており、香典や見舞金、扶養義務者からの生活費や教育費がそれにあたります。

    4.住まいを保有するとかかる税金

    <固定資産税・都市計画税>
    毎年1月1日の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者に対し、市区町村が課税する税金。固定資産税の標準税額は1.4%、都市計画税の税率は0.3%が上限とされています。また、税額は3年に一度改訂される固定資産税評価額を基に市区町村によって計算され、通知されます。納税者はその納税通知書に基づき、一括又は年4回に分割して納付。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。

    2017.06.20 (火)